板橋区
止水板設置工事助成制度
補助額
止水板設置工事等に要した費用の2分の1以内、一つの建築物について上限50万円
建築物の出入口などへ止水板を設置する工事費の一部を助成する。区の全域が対象。止水板を買っただけで工事を伴わない場合は対象にならない。検討段階で土木計画・交通安全課に相談し、区の現地確認を受ける。
- 対象
- 申請日より1年以上前から板橋区に住民記録がある個人、または1年以上前から区内に本店・支店等の登記をしている法人。
- 区の全域が対象。
- 止水板は鉄・アルミニウム・強化プラスチック等の浸水に耐える材質で、取り外しまたは移動が可能なもの。
- 1つの建築物につき1回。
- 工事を伴わない購入のみ、半地下構造など周辺地盤面より掘削して土地利用を行う住宅等（平成24年5月1日以前に建設したものは対象）、仮設建築物、売買目的、設置を義務付けられている場合、国・都・区の他制度の助成を受ける場合は対象外。
- 土地と建物の登記事項証明書、住民票、前年度の住民税を滞納していないことを証する書類が必要
- 期間
- 受付期間の定めはなく、予算の範囲内で交付する。
- 工事着手前に申請し、交付決定通知書が届いてから着手する
- 出典
- 板橋区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
板橋区の他の制度
- 木造住宅の耐震化促進事業（耐震シェルター等）助成金の額は、要した費用に助成率をかけた額と限度額を比べて低いほうの額。限度額15万円・助成率2分の1。自力で避難することが困難な人（要介護認定3から5、身体障害者手帳1級から3級、愛の手帳1度から3度、歩行困難な難病）が居住する場合は、限度額30万円・助成率10分の9
- ブロック塀などの撤去・新設助成撤去は工事費、見付け鉛直面積×30,000円、300,000円（角地で2方向に塀がある場合450,000円）のうち一番低い額。新設は工事費、フェンスの長さ×20,000円、300,000円のうち一番低い額（千円未満切捨て）
- 高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成限度額は調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円（超えた分は自己負担）
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。