板橋区
木造住宅の耐震化促進事業（耐震シェルター等）
補助額
助成金の額は、要した費用に助成率をかけた額と限度額を比べて低いほうの額。限度額15万円・助成率2分の1。自力で避難することが困難な人（要介護認定3から5、身体障害者手帳1級から3級、愛の手帳1度から3度、歩行困難な難病）が居住する場合は、限度額30万円・助成率10分の9
耐震シェルター・耐震ベッド等の設置費を助成する。金額は2段階だが、低いほうの枠でも高齢者等の要件と所得の要件は外れないので注意がいる。
- 対象
- 次の3つすべてが必要。
- 耐震シェルター等設置工事助成を受ける建築物に居住する者であること。
- 高齢者または障がい者が居住すること（所有者または所有者の3親等以内の親族に限る）。
- 建築物に居住する世帯全員の所得の合計額が年間200万円以下であること。
- 15万円の枠でも、この高齢者等の要件と所得の要件は外れない（2段階の差は自力避難が困難かどうかだけ）。
- 高齢者等とは、65歳以上の人、障がいのある人、歩行困難な難病の人、小学校就学の始期に達するまでの人。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、木造2階建て以下、耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点1.0未満と判断された建築物。
- 対象製品は東京都発行の「木造住宅の安価で信頼できる耐震改修工法・装置の事例紹介」の装置部門のもの。
- 施工業者の指定はない
- 期間
- 令和8年度助成金の承認申請受付締切は令和8年12月4日。
- 助成承認を受ける前に契約や工事・作業に着手した場合、助成金は受けられない
- 出典
- 板橋区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
板橋区の他の制度
- 止水板設置工事助成制度止水板設置工事等に要した費用の2分の1以内、一つの建築物について上限50万円
- ブロック塀などの撤去・新設助成撤去は工事費、見付け鉛直面積×30,000円、300,000円（角地で2方向に塀がある場合450,000円）のうち一番低い額。新設は工事費、フェンスの長さ×20,000円、300,000円のうち一番低い額（千円未満切捨て）
- 高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成限度額は調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円（超えた分は自己負担）
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。