板橋区
高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成
補助額
限度額は調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円(超えた分は自己負担)
寝室・居室などの家具にL字型器具などの転倒防止器具を取り付ける費用を助成。すでに取り付けた器具や工事代は対象外。
- 対象
- 65歳以上の高齢者のみの世帯(同居者が18歳以下の子どもだけの場合も可)、障がい者のみの世帯など
- 期間
- 窓口(おとしより相談センターなど)、郵送、電子申請で申請
- 出典
- 板橋区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
板橋区の他の制度
- 止水板設置工事助成制度止水板設置工事等に要した費用の2分の1以内、一つの建築物について上限50万円
- 木造住宅の耐震化促進事業(耐震シェルター等)助成金の額は、要した費用に助成率をかけた額と限度額を比べて低いほうの額。限度額15万円・助成率2分の1。自力で避難することが困難な人(要介護認定3から5、身体障害者手帳1級から3級、愛の手帳1度から3度、歩行困難な難病)が居住する場合は、限度額30万円・助成率10分の9
- ブロック塀などの撤去・新設助成撤去は工事費、見付け鉛直面積×30,000円、300,000円(角地で2方向に塀がある場合450,000円)のうち一番低い額。新設は工事費、フェンスの長さ×20,000円、300,000円のうち一番低い額(千円未満切捨て)
東京都内の同じ種類の制度
- 港区:家具転倒防止器具等助成1〜2人世帯は200ポイント、3人以上世帯は250ポイント分の器具を支給
- 大田区:家具転倒防止器具の支給非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯は1棹まで無料
- 文京区:家具転倒防止器具設置助成事業上限25,000円
- 江東区:高齢者家具転倒防止器具の取付3か所まで無料
- 世田谷区:家具転倒防止器具取付支援事業取付支援の上限25,000円
- 荒川区:屋内安全対策に係る器具設置費用の一部助成一般世帯は2分の1(上限5,000〜60,000円)。65歳以上のみ・非課税・要介護4以上などの特例世帯は全額または6分の5(上限10,000〜200,000円)
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。