武蔵村山市
木造住宅耐震改修等補助金（簡易耐震改修工事）
補助額
簡易耐震改修工事費用（税抜）に2分の1を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で、上限20万円
耐震シェルター等の設置費を補助する。市の耐震診断補助を先に受けて、評点1.0未満と診断されていることが前提になる。
- 対象
- 市のページに書かれている条件は、補助対象住宅に居住していること、市税を滞納していないことの2つ。
- ただし「簡易耐震改修工事については、上記2点に加えて別途要件がございますのでお問い合わせください」と注記されていて、その中身は公表されていない。
- 年齢や所得の条件があるかどうかは市に確認したほうがよい。
- 対象建物は、市内の一戸建て木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの。
- かつ、市の耐震診断補助を受けて実施した耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であること。
- 対象製品は東京都耐震ポータルサイトで公表されている耐震シェルター。
- なお市のページには「防災ベッド」という語がなく「耐震シェルター等」としか書かれていないため、防災ベッドが対象になるかは読み取れない
- 期間
- 申請期限は令和8年11月30日（月曜日）まで、完了報告期限は令和9年1月29日（金曜日）まで。
- 申請期間内であっても、交付申請額が予算額に達し次第、受付終了となる。
- 耐震改修工事等（シェルターを含む）の契約・着手は、必ず交付決定通知書を受領してから行う。
- 交付決定通知の受領前に契約・実施した場合は補助対象外
- 出典
- 武蔵村山市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
武蔵村山市の他の制度
- 感震ブレーカー設置助成金購入・設置費用の4分の3。1個あたり上限は取付工事を伴うタイプ60,000円、工事を伴わないタイプ5,250円（割引・ポイント利用分は対象外）
- 武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成事業1mあたりの工事費（上限8万円）×工事した塀の長さ×2/3（千円未満切捨て）。1件あたり最大1,333,000円
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。