中野区
防災ベッド設置助成金
補助額
限度額50万円。ただし、対象者と同一の世帯の人全員の所得の合計が500万円以上の場合は25万円が限度
対象が防災ベッドだけで、耐震シェルターは含まれない。世帯の所得が500万円以上になると限度額が半分に下がる。
- 対象
- 65歳以上の人のみで構成される世帯の人、介護保険法の要介護状態区分が要介護4または要介護5に該当する人、身体障害者手帳の交付を受け下肢または体幹の機能障害の等級が1級または2級に該当する人のいずれか。
- 令和7年度に、それまでの「75歳以上の人のみで構成される世帯」から「65歳以上の人のみで構成される世帯」へ広げられた。
- 対象建物は建築基準法の規定に適合している木造住宅で、中野区耐震診断要綱による簡易耐震診断の実施の決定を受けていること、その耐震診断において総合評点1.0未満と判断され、1階に防災ベッドを設置できること。
- 建築年の条件は書かれていない。
- 対象製品は分類がベッド型のもので、区が4製品を実名で掲載している
- 期間
- 受付期間はページに書かれていない。
- 事前相談をしてから申請し、交付決定通知を受けてから設置契約をする流れ
- 出典
- 中野区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
中野区の他の制度
- 中野区止水板設置等助成金工事費用の2分の1(上限100万円)、購入費用の2分の1(上限15万円)。消費税・送料は対象外
- ブロック塀等撤去工事等助成撤去は費用(税抜)と17,000円×塀の長さの少ない方、新設は費用と10,000円×フェンスの長さの少ない方が対象経費。その10分の9(避難路)または5分の4(避難路以外)。限度額は撤去工事90万円、新設工事50万円(千円未満切捨て)
- 中野区家具転倒防止器具取付助成設置工事費は無料、器具代は1万円を限度に無料
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区:住宅耐震改修促進助成事業(耐震装置設置)助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等(65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか)は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市:耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区:耐震シェルター(耐震ベッド)設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区:耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区:耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用(設置のための補強工事費を含む)で、30万円を限度とする(1,000円未満の端数は切り捨て)。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区:耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。