中野区
中野区止水板設置等助成金
補助額
工事費用の2分の1（上限100万円）、購入費用の2分の1（上限15万円）。消費税・送料は対象外
工事は着手前、購入は購入前に申請し、必ず交付決定後に実施する。消費税と送料は補助の対象にならない。半地下駐車場や地階など、地盤面より下に掘り下げた部分を持つ建築物は対象外（2026年7月6日より前に建築されたものを除く）。設置した止水板を通常想定される耐用年数を超えないうちに譲渡・売却・廃棄すると、交付決定が取り消され返還になる。
- 対象
- 区の住民基本台帳に記録されている人、区内に主たる事務所・本店・支店等を有する法人、区内マンションの管理組合。
- 止水板は水が浸透しない材質で、主要な部分を取り外せるか容易に移動できること。
- 簡易型は設置に特別な工事を要しないもの。
- 半地下駐車場・地階など浸水被害が重大になるおそれのある部分を持つ建築物（2026年7月6日前の建築を除く）、売買を目的として建築物を所有する人、住民税・国保料・法人税の滞納者は対象外
- 期間
- 事前相談が必須。
- 工事は着手前、購入は購入前に交付申請書を提出し、必ず交付決定後に実施する。
- 消費税および送料は対象外。
- 同じ建築物ですでに助成を受けている場合は対象外。
- 土地及び建築物の登記事項証明書の写し、住民票記載事項証明書（法人は登記事項証明書）、納税証明書または非課税証明書の写し、所有者の設置承諾書が必要。
- 管理組合は集会の決議を得たことの証明も要る
- 出典
- 中野区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
中野区の他の制度
- 防災ベッド設置助成金限度額50万円。ただし、対象者と同一の世帯の人全員の所得の合計が500万円以上の場合は25万円が限度
- ブロック塀等撤去工事等助成撤去は費用（税抜）と17,000円×塀の長さの少ない方、新設は費用と10,000円×フェンスの長さの少ない方が対象経費。その10分の9（避難路）または5分の4（避難路以外）。限度額は撤去工事90万円、新設工事50万円（千円未満切捨て）
- 中野区家具転倒防止器具取付助成設置工事費は無料、器具代は1万円を限度に無料
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。