世田谷区
世田谷区止水板設置等助成制度
補助額
工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
区内の住宅・事務所等の所有者または使用者に対し、止水板設置工事と関連工事の費用、または簡易型止水板の購入費用を助成する。
- 対象
- 世田谷区内で止水板の設置工事または簡易型止水板の購入を行う住宅・事務所等の所有者または使用者（個人・法人）。
- 止水板はJIS A 4716の性能基準を満たし、取り外し・繰り返し使用が可能なもの。
- 事業者も対象
- 期間
- 令和8年度開始。
- 令和7年7月10日〜令和8年3月31日に設置・購入した分もさかのぼって対象
- 出典
- 世田谷区の公式ページ確認日 2026-09-29
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
世田谷区の他の制度
- 家具転倒防止器具取付支援事業取付支援の上限25,000円
- 耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 中野区：中野区止水板設置等助成金工事費用の2分の1（上限100万円）、購入費用の2分の1（上限15万円）。消費税・送料は対象外
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。