品川区
高齢者等の家具転倒防止対策助成
補助額
費用のうち20,000円まで無料
品川区シルバー人材センターが、転倒防止器具の選定から取付けまでを行い、器具の購入費と取付費を助成する。令和7年度から所得制限を撤廃した。
- 対象
- 区内に住所がある、65歳以上のみの世帯、障害者手帳を持つ人のみの世帯、その両方のみの世帯、要介護3以上の65歳以上の人がいる世帯、2級（度）以上の障害者がいる世帯
- 期間
- 申請書を本庁舎3階の高齢者地域支援課または各地域センターに提出
- 出典
- 品川区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
品川区の他の制度
- 感震ブレーカー設置費用の一部補助分電盤タイプは6分の5（上限8万円）、高齢者・障害者等の世帯は8分の7（上限10万円）。コンセント型は全額（上限3万円）
- 止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 品川シェルター設置工事助成品川シェルター設置費用の全額。ただし65万円まで
- 品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業除却は工事費の全額（限度額は延長1mにつき30,000円）。除却後の軽量フェンス等は工事費の2分の1（限度額は軽量フェンス延長1mにつき16,000円、高さ0.5m以下の基礎・ブロックは26,000円）。設計費・工事監理費は限度額150,000円
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：家具転倒防止器具等助成1〜2人世帯は200ポイント、3人以上世帯は250ポイント分の器具を支給
- 大田区：家具転倒防止器具の支給非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯は1棹まで無料
- 文京区：家具転倒防止器具設置助成事業上限25,000円
- 江東区：高齢者家具転倒防止器具の取付3か所まで無料
- 世田谷区：家具転倒防止器具取付支援事業取付支援の上限25,000円
- 荒川区：屋内安全対策に係る器具設置費用の一部助成一般世帯は2分の1（上限5,000〜60,000円）。65歳以上のみ・非課税・要介護4以上などの特例世帯は全額または6分の5（上限10,000〜200,000円）
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。