品川区
止水板設置等助成
補助額
個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
住宅・店舗・事務所などの出入口に一定の止水性能を満たす止水板を設置する費用の一部を助成する。設置工事前の申請と、年度内の完了検査（現場立会い）が必要。止水板の性能としてJIS規格（JIS A 4716）に準じたものを求めている点が、他の自治体と違う。
- 対象
- 個人および法人。
- 対象建築物は区内全域のすべての建築物で、以前あった標高5メートル以上という限定はなくなった。
- 止水板は浸水に耐える材質で、JIS A 4716で定められた浸水防止性能に準じた性能を持ち、取り外しまたは移動ができるもの。
- 脱着式と簡易止水板が対象で、どの製品が対象になるかは事前に相談する。
- 要綱に回数の制限は定められていない。
- 建物の登記簿謄本、住民票（法人は会社の登記簿謄本）が必要で、借家人は賃貸借契約書と家主の承諾書、新築の場合は建築確認通知書の写しもいる。
- 端数は100円未満切り捨て
- 期間
- 令和8年度分は4月1日から順次受付。
- 設置工事前の事前申請が必要で、事前に河川下水道課水辺の係へ相談する。
- 申請年度内に工事を完了し、現場立会いの完了検査を受けること。
- 令和7年10月の改正による拡充は令和8年度末までの期限付きの予定。
- 交付申請・変更交付申請・完了届それぞれに電子申請フォームがある
- 出典
- 品川区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
品川区の他の制度
- 感震ブレーカー設置費用の一部補助分電盤タイプは6分の5（上限8万円）、高齢者・障害者等の世帯は8分の7（上限10万円）。コンセント型は全額（上限3万円）
- 品川シェルター設置工事助成品川シェルター設置費用の全額。ただし65万円まで
- 品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業除却は工事費の全額（限度額は延長1mにつき30,000円）。除却後の軽量フェンス等は工事費の2分の1（限度額は軽量フェンス延長1mにつき16,000円、高さ0.5m以下の基礎・ブロックは26,000円）。設計費・工事監理費は限度額150,000円
- 高齢者等の家具転倒防止対策助成費用のうち20,000円まで無料
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
- 中野区：中野区止水板設置等助成金工事費用の2分の1（上限100万円）、購入費用の2分の1（上限15万円）。消費税・送料は対象外
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。