品川区
品川シェルター設置工事助成
補助額
品川シェルター設置費用の全額。ただし65万円まで
区独自の「品川シェルター」の設置費を全額助成する。年齢制限と所得制限がなくなったことがチラシに明記されている。ただし製品も設置業者も区が指定する形。
- 対象
- 年齢制限と所得制限はない。
- 区のチラシに「一人暮らしの方にもお勧めです！年齢制限と所得制限がなくなりました」と明記されている。
- 対象は建物に居住している人。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築され、簡易耐震診断（誰でもできるわが家の耐震診断）で耐震性が低いと判断されたもの（7点以下）、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築され（在来軸組み工法に限る。
- パネル工法は対象外）、一般耐震診断の結果Iw値1.0未満と診断されたもの。
- 設置できるのは東京都の装置部門のリストではなく区独自の「品川シェルター」で、設置場所は1階の6畳または4.5畳の部屋、設置業者は品川区に登録されている指定業者に限られる
- 期間
- 申込みは令和8年12月4日（金）、完了届は令和9年1月29日（金）まで。
- 区から交付決定通知が届いたら契約を結び、その後に工事へ着手する
- 出典
- 品川区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
品川区の他の制度
- 感震ブレーカー設置費用の一部補助分電盤タイプは6分の5（上限8万円）、高齢者・障害者等の世帯は8分の7（上限10万円）。コンセント型は全額（上限3万円）
- 止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業除却は工事費の全額（限度額は延長1mにつき30,000円）。除却後の軽量フェンス等は工事費の2分の1（限度額は軽量フェンス延長1mにつき16,000円、高さ0.5m以下の基礎・ブロックは26,000円）。設計費・工事監理費は限度額150,000円
- 高齢者等の家具転倒防止対策助成費用のうち20,000円まで無料
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。