豊島区
耐震シェルター等設置助成事業
補助額
耐震シェルター等設置工事費で、60万円が限度。補助率の記載はない
耐震シェルター等の設置費を助成する。世帯員の一部ではなく世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1級・2級であることが条件で、確認できた範囲でいちばん厳しい。
- 対象
- 次の2つがどちらも必要。
- 世帯全員が、65歳以上または身体障害者手帳1級・2級の人であること。
- 世帯の人が住民税の滞納がないこと。
- 「世帯全員」である点が他区と違う。
- 区は制度の趣旨を「地震発生時に迅速な避難が困難な高齢者や障害のある方の生命を守るため」としている。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築された階数が2以下の木造住宅で、豊島区木造住宅耐震改修助成金交付要綱による助成金交付の決定を受けていないもの。
- 対象製品は東京都の推奨する耐震シェルター・耐震ベッドで、事例紹介の27ページから34ページの装置部門のみ
- 期間
- 助成金の申請は契約前・設置工事着手前に行う。
- 工事完了は2月末までの設置工事のみが対象
- 出典
- 豊島区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
豊島区の他の制度
- 感震ブレーカー設置助成事業簡易タイプは無償配布（区指定製品）。コンセントタイプは購入費用の2分の1（上限5,000円）。分電盤タイプは購入費用の3分の2（上限30,000円）。感震機能の無い分電盤の購入費用は対象外
- ブロック塀等改善工事助成事業撤去費用は1mあたり2,500円、新設費用は助成対象経費の2分の1（限度額30万円）の合計
- 家具転倒防止器具の購入および設置助成事業1世帯につき上限15,000円、1回限り（100円未満切捨て）
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。