防災備蓄診断

相模原市

耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度

耐震シェルター・防災ベッド

補助額

耐震シェルターは設置費用の2分の1以内で上限30万円、防災ベッドは2分の1以内で上限20万円。重複して受けることはできない。この補助を受けたあとに戸建住宅耐震改修工事費用補助を使う場合は、すでに交付を受けた補助金を差し引いた額が上限になる

耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件はない。令和8年度から旧耐震の住宅は耐震診断なしで申請できるようになった。

対象
  • 年齢・所得・世帯の制限はない。
  • 条件は、所有し住む人、または居住する配偶者・一親等の親族であることと、市税の未納がないこと。
  • なお同じページにある「戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度」には高齢者世帯等への50万円・25万円の加算があるが、それは耐震改修工事の制度のもので、耐震シェルター・防災ベッドの制度には加算も高齢者要件もない。
  • 対象建物は平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得し建築した一戸建ての2階以下の木造住宅（平成12年6月1日以降の増築は既存部分の2分の1以内）。
  • 上部構造評点の数値の記載はなく、現地耐震診断で「倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と判定されたもの。
  • ただしこの診断の要件は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの建物に限られ、令和8年4月受付分から旧耐震基準のものは耐震診断が不要になった。
  • 対象製品は市の指定リストで、防災ベッドBB-002・介護用防災フレーム・安心防災ベッド枠B・耐震ベッド「ウッド・ラック」の4製品とシェルター13製品。
  • ベッド型も対象
期間
  • 耐震シェルター・防災ベッドについては開始日・締切日・予定戸数・先着順か抽選かのいずれも記載がなく、受付状況は耐震推進班に問い合わせることになっている。
  • 契約・着手の前に申請すること。
  • すでに設置しているものや工事に着手しているものは対象にならない
出典
相模原市の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

相模原市の他の制度

  • 防災用品購入費等補助事業設置費及び購入費（税込）の2分の1、補助上限額10,000円。上限額以内であれば複数の防災用品を合算して申請できる
  • 相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3（限度額15万円）になる。重点地区は小学校および義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域。補助対象経費は「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ないほう（1,000円未満切り捨て）。標準額表の単価は、コンクリートブロック塀8,970円／平方メートル＋コンクリート基礎14,100円／メートル、大谷石塀40,100円／平方メートル＋基礎19,200円／メートル、万年塀4,120円／平方メートル＋基礎12,200円／メートルなど

神奈川県内の同じ種類の制度

神奈川県の防災補助金・助成金

神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

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