相模原市の防災用品購入費等補助事業でいくら補助されますか？

設置費及び購入費（税込）の2分の1、補助上限額10,000円。上限額以内であれば複数の防災用品を合算して申請できる。2026-09-21時点で相模原市の公式ページで確認した内容です。金額や条件は年度で変わることがあります。

先に買ってから申請してもよいですか？

購入・着工の前の申請を条件にしている制度があります。この制度の順番はページに明記がないため、公式ページで確認してから購入してください。

相模原市

補助額

設置費及び購入費（税込）の2分の1、補助上限額10,000円。上限額以内であれば複数の防災用品を合算して申請できる

感震ブレーカー、家具転倒防止器具、消火器、住宅用火災警報器、災害用トイレ、ラジオ、防災用品セットの7品目が対象。上限内なら複数を合算して申請できる。取り付け金具やネジ、電池などの消耗品、送料は対象外。ポイントやギフト券で買った分、フリマアプリでの購入も対象にならない。

対象: 防災用品の購入・設置時と申請時に相模原市に住民登録のある人。
本人および同一世帯の人がこの補助金の交付を受けていないこと。
申請は1世帯につき1回まで。
領収書またはレシートに記載されている購入者名と申請者は同一である必要がある
期間: 令和8年10月15日〜12月15日。
令和8年9月15日以降の購入・設置分が対象で、購入は9月15日からできるが申請受付は10月15日から。
先着順で予算額に達した場合は早期終了。
郵送提出は不可で、区役所地域振興課等への持参か電子申請。
購入・設置した防災用品の写真が1品につき1枚必要
出典: 相模原市の公式ページ確認日 2026-09-21

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3（限度額15万円）になる。重点地区は小学校および義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域。補助対象経費は「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ないほう（1,000円未満切り捨て）。標準額表の単価は、コンクリートブロック塀8,970円／平方メートル＋コンクリート基礎14,100円／メートル、大谷石塀40,100円／平方メートル＋基礎19,200円／メートル、万年塀4,120円／平方メートル＋基礎12,200円／メートルなど
耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度耐震シェルターは設置費用の2分の1以内で上限30万円、防災ベッドは2分の1以内で上限20万円。重複して受けることはできない。この補助を受けたあとに戸建住宅耐震改修工事費用補助を使う場合は、すでに交付を受けた補助金を差し引いた額が上限になる

横浜市：感震ブレーカー等設置推進事業重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
横浜市：家具転倒防止対策助成事業重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
川崎市：川崎市家具転倒防止事業（金具の無料取付け）家具3台まで無料
茅ヶ崎市：感震ブレーカー等設置費補助金税込本体価格の3分の2、上限3,000円
厚木市：感震ブレーカー有償配布1台500円の自己負担
松田町：松田町感震ブレーカー設置推進事業無償配布（感震ブレーカーアダプター「ヤモリ」GV-SB1）。1つの分電盤につき1個まで

神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。

無料診断

補助を使う前に、うちに足りないものを確認

補助の対象品目が自分の家に必要かどうか、3分で確認できます。