足立区
ブロック塀等カット工事助成制度
補助額
カット工事は延長×2万円と実際の工事費（税抜き）の少ない額。フェンス設置は延長×3万円と工事費（税抜き）の4分の3の少ない額（いずれも道路側に面する部分のみ、千円未満切捨て）
区内の道路・通路・公園に面し、高さ1.2mを超え、区が無料で派遣するアドバイザーの調査で危険と判定されたブロック塀等を、全撤去するか高さ60cm以下までカットする工事を助成。全撤去後に新たにフェンスを設置する工事も助成対象。助成金を施工者へ直接支払う方式も使える。
- 対象
- 危険と判定されたブロック塀等の所有者（隣地境界の塀は対象外）
- 期間
- 拡充した助成額は令和8年度（令和9年3月）まで延長。
- 申請した年度の2月中旬までに工事を完了し、令和9年2月末までに工事完了届を出すこと（予算の範囲内）
- 出典
- 足立区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
足立区の他の制度
- 木造住宅の感震ブレーカー設置助成一般世帯は設置費用の3分の2で最大5万円。高齢者・要介護者・障害者・非課税者を含む特例世帯は10分の10で最大8万円
- 止水板設置工事助成対象工事費（税抜）の2分の1、建物1棟につき上限50万円
- 耐震シェルター・ベッドの設置支援助成1世帯につき、上限30万円。補助率の記載はない
- 家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度限度額10万円（令和8年度まで拡充中。転倒防止とフィルムを合わせても10万円。消費税相当額と千円未満は対象外）
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
- 練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 新宿区：ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。