足立区
耐震シェルター・ベッドの設置支援助成
補助額
1世帯につき、上限30万円。補助率の記載はない
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を助成する。年齢や所得の制限はないが、先に区の耐震診断助成を受けて耐震性が不足していると判定されている必要がある。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の条件はない。
- 対象は足立区在住で自身の居住する住宅に居住している人（令和9年3月31日までに工事完了の手続きを行った人が対象）。
- 対象建物は次のすべてに当てはまるもの。
- 昭和56年5月以前に建築された自己所有の2階建以下の木造戸建て住宅であること。
- 区の耐震診断助成を受け、耐震性が不足していると判定されたものであること。
- 区の耐震改修工事助成を利用したことのないものであること。
- つまり年齢制限はなくても、区の耐震診断助成を受けることが前段階として必要。
- この助成を受けると、区の耐震改修工事の助成は受けられなくなる。
- 対象製品は、東京都が「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」として紹介している装置部門に記載の耐震シェルターおよび防災ベッドを設置する工事費用。
- 器具のみの購入費、空調・介護ベッド等のオプション品は対象外。
- なお区のチラシに「その他、助成には条件があります」との記載があり、内容は公開されていない
- 期間
- 令和9年3月31日までに工事完了の手続きを行った人が対象。
- 助成申請前に工事を行っているものは対象外。
- 代理受領制度がある
- 出典
- 足立区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
足立区の他の制度
- 木造住宅の感震ブレーカー設置助成一般世帯は設置費用の3分の2で最大5万円。高齢者・要介護者・障害者・非課税者を含む特例世帯は10分の10で最大8万円
- 止水板設置工事助成対象工事費（税抜）の2分の1、建物1棟につき上限50万円
- ブロック塀等カット工事助成制度カット工事は延長×2万円と実際の工事費（税抜き）の少ない額。フェンス設置は延長×3万円と工事費（税抜き）の4分の3の少ない額（いずれも道路側に面する部分のみ、千円未満切捨て）
- 家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度限度額10万円（令和8年度まで拡充中。転倒防止とフィルムを合わせても10万円。消費税相当額と千円未満は対象外）
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。