足立区
止水板設置工事助成
補助額
対象工事費（税抜）の2分の1、建物1棟につき上限50万円
建物の出入口などに金属等の浸水に耐える止水板を設置する工事と、一体的に行う関連工事の費用を助成する。購入のみは対象外で、交付決定前の着工も不可。区域の限定はなく、区内の住宅・店舗・事務所等が対象になる。
- 対象
- 足立区に住民登録している個人、区に本店・支店登記がある法人、マンション管理組合、民間の要配慮者利用施設の所有者・管理者。
- 区内全域で区域の限定はない。
- 止水板は金属板等の浸水に耐えうる材質で一定の浸水防止性能を持ち、取り外しまたは移動ができ、繰り返し使えるもの。
- 1つの住宅等につき1回。
- 購入のみ、扉として併用する場合、周辺地盤より掘削して設けた地下室（半地下構造を含む）がある建物（令和5年3月以前に建築確認済証が交付された建物は対象）、売買目的で所有する建物、国・都・区の他の助成、住民税の滞納者は対象外。
- 土地と建物の登記事項証明書、住民票、前年度の住民税の納税証明書または非課税証明書が必要で、一部は発行日から3か月以内のもの
- 期間
- 令和8年度は交付申請が令和9年1月29日まで、工事の完了報告が令和9年2月26日まで。
- 申請の状況によりこれより早く終了する場合がある。
- 工事着手前に申請し、交付決定を受けてから着工する。
- 申請から交付決定まで2〜3週間。
- 郵送提出可
- 出典
- 足立区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
足立区の他の制度
- 木造住宅の感震ブレーカー設置助成一般世帯は設置費用の3分の2で最大5万円。高齢者・要介護者・障害者・非課税者を含む特例世帯は10分の10で最大8万円
- 耐震シェルター・ベッドの設置支援助成1世帯につき、上限30万円。補助率の記載はない
- ブロック塀等カット工事助成制度カット工事は延長×2万円と実際の工事費（税抜き）の少ない額。フェンス設置は延長×3万円と工事費（税抜き）の4分の3の少ない額（いずれも道路側に面する部分のみ、千円未満切捨て）
- 家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度限度額10万円（令和8年度まで拡充中。転倒防止とフィルムを合わせても10万円。消費税相当額と千円未満は対象外）
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。