荒川区
耐震シェルター等設置支援事業
補助額
耐震シェルター等の購入および設置工事に要する費用の10分の9（限度額50万円）。設置は建物の1階を原則とする
耐震シェルター等の設置費を補助する。高齢者のみの世帯、住民税非課税世帯、障害や要介護のいずれかに当てはまることが条件。非課税世帯が入っている点が他区と違う。
- 対象
- 次のいずれかに該当することが必要。
- 65歳以上の高齢者のみで構成された世帯に属する人で、住民税等を滞納していない人。
- 世帯全員が特別区民税および都民税を課税されていない世帯に属する人。
- 障がい者手帳等を持っている人、要介護認定または要支援の認定を受けている人で、住民税等を滞納していない人。
- 所得が低い世帯が選択肢に入っている点が他区と違う。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたグレーゾーン住宅（耐震診断の結果、構造評点が1.0未満のもの）。
- 対象製品は東京都のパンフレット27ページから33ページの装置部門
- 期間
- 受付期間は区のページにもPDFにも書かれていない。
- 申請前に必ず相談すること。
- 事前相談、交付申請、交付決定、発注、設置完了、完了届、交付請求、助成金支払という順番で進む
- 出典
- 荒川区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
荒川区の他の制度
- 屋内安全対策に係る器具設置費用の一部助成一般世帯は2分の1（上限5,000〜60,000円）。65歳以上のみ・非課税・要介護4以上などの特例世帯は全額または6分の5（上限10,000〜200,000円）
- 簡易型感震ブレーカー及び自動点灯ライトの無料配付無料
- 荒川区止水板設置助成金工事費の2分の1、上限150万円（分譲マンション防災対策工事支援制度との併用時は3分の2、上限150万円）
- ブロック塀等撤去助成事業撤去工事費の3分の2、上限は1mあたり16,000円
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。