荒川区
荒川区止水板設置助成金
補助額
工事費の2分の1、上限150万円（分譲マンション防災対策工事支援制度との併用時は3分の2、上限150万円）
区内のマンション・住宅・店舗・事業所の所有者または使用者に対し、取り外し・移動可能な止水板の設置工事費、関連工事費、簡易型止水板の購入費を助成する。区域の限定はなく、区内の建築物であれば対象になる。
- 対象
- 荒川区内のマンション・住宅・店舗・事業所の所有者または使用者（個人・法人・管理組合）。
- 1棟につき1回。
- 売買を目的として所有している建築物、住民税・国民健康保険料の滞納者は対象外。
- 土地・建物の登記事項証明書と、滞納がないことを証する書類が必要。
- ページは「制度開始以降に建設した建物は対象外」と書いているが、要綱の除外は令和7年5月1日以降に新築され、地盤面下の駐車場など浸水被害を拡大させるおそれのある構造を持つものに限られる
- 期間
- 受付期間の定めはなく、予算の範囲内で交付する。
- 着手する前に申請すること。
- 工事を始めてからの申請は受け付けられない
- 出典
- 荒川区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
荒川区の他の制度
- 屋内安全対策に係る器具設置費用の一部助成一般世帯は2分の1（上限5,000〜60,000円）。65歳以上のみ・非課税・要介護4以上などの特例世帯は全額または6分の5（上限10,000〜200,000円）
- 簡易型感震ブレーカー及び自動点灯ライトの無料配付無料
- 耐震シェルター等設置支援事業耐震シェルター等の購入および設置工事に要する費用の10分の9（限度額50万円）。設置は建物の1階を原則とする
- ブロック塀等撤去助成事業撤去工事費の3分の2、上限は1mあたり16,000円
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。