寒川町浸水防止施設設置補助金でいくら補助されますか？

経費の3分の1、上限10万円。2026-09-21時点で寒川町の公式ページで確認した内容です。金額や条件は年度で変わることがあります。

先に買ってから申請してもよいですか？

この制度は購入・着工の前に申請することが条件です。先に買うと対象外になるので、公式ページで手順を確認してから購入してください。

寒川町

補助額

経費の3分の1、上限10万円

店舗は対象にならない。住居兼店舗の場合も住居部分への設置だけが対象。申請時に「浸水防止効果証明書」が要るので、メーカーから資料を取り寄せる必要がある。設置の日から6年を経過するまでは、町長の承認なく処分できない。

対象: 寒川町内に住居を所有している人。
店舗は対象外で、住居兼店舗の場合は住居部分への設置のみが対象。
止水板は浸水による住宅の被害を防止するため住宅の出入口等に設置し、浸水に耐える材質で取り外しまたは移動が可能なもの。
住宅の売買等を生業とする者が営利目的で所有する建物、町の同様の制度で補助を受けている住宅、暴力団員等、町税滞納者は対象外
期間: まず町民安全課へ事前に相談し、決定通知書の内容を確認してから工事に着手する。
同一の住宅につき同一の所有者が行う補助事業は1回を限度。
設置の日から6年を経過するまでは、町長の承認なく処分できない。
工事設計図（位置図、平面図、構造図、浸水防止効果証明書等）、工事見積書、土地及び住宅の登記事項証明書、住民票（申請日から半年以内に発行されたもの）が必要。
完了届は完了から30日を経過する日か年度の3月31日のいずれか早い日まで
出典: 寒川町の公式ページ確認日 2026-09-21

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。

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