防災備蓄診断

神奈川県の防災補助金・助成金

神奈川県では、30の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

神奈川県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

65件

30の自治体

上限額がいちばん大きい制度

50万円

厚木市止水板設置補助金

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策7
  • 感震ブレーカー8
  • 家具転倒防止6
  • ブロック塀の除却28
  • 耐震シェルター・防災ベッド16
  • 防災用品の購入2

先に買うと使えません。51件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が6件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
神奈川県で使える補助金を見る30自治体65制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

神奈川県の地震・津波の被害想定と災害リスク

県は令和5〜6年度の調査で、11の地震について被害を算出しています。警戒すべき地震は、住んでいる地域で変わります。

起きる確率が高いのは

都心南部直下地震

南関東地域のM7クラスの地震が30年間で70%

起きたとき大きいのは

大正型関東地震

19,780人

死者の想定。全壊303,300棟(全建物の12.6%)

この2つは別の地震です。確率が高いほうと、起きたとき大きいほうの両方を前提に備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

横浜・川崎横浜市、川崎市震度6強
いちばん警戒する地震
都心南部直下地震
震度6強(局所的に7)/発生確率 南関東のM7クラスが30年間で70%
揺れが最大になる地震
大正型関東地震
震度7
津波
25〜45分で到達
東京湾内で2〜4m

先にやること

  • 揺れへの備えが中心になります。家具の固定と、寝る場所に倒れてくる物を無くすこと
  • この地震では全県で320件の出火が想定され、火災の被害が大きくなるのは横浜市・川崎市・相模原市です。感震ブレーカーの優先度が上がります
  • 津波は到達まで25分以上あります。揺れが収まってから動いて間に合う想定です
横須賀・三浦横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町震度6強
いちばん警戒する地震
三浦半島断層群の地震
震度6強(横須賀市で局所的に7)/発生確率 30年以内6〜11%
揺れが最大になる地震
大正型関東地震
震度7
津波
5〜10分で到達
相模湾内で6〜10m(大正型関東地震)

先にやること

  • 家具の固定に加えて、津波の避難先を先に決めてください。相模湾側は到達5〜10分です
  • 三浦半島断層群の地震では、火災の被害が大きくなるのは横浜市・横須賀市・逗子市です
  • 持ち出す物を選ぶ時間はありません。玄関に1つ置いて、それだけ持って出る形にしてください
湘南平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、寒川町震度7
いちばん警戒する地震
大正型関東地震
震度7/発生確率 30年以内 ほぼ0〜6%(2〜4百年の間隔)
津波
5〜10分で到達
相模湾内で6〜10m

先にやること

  • 備蓄より先に、逃げる場所とそこまでの時間を決めてください。到達5〜10分です
  • 大正型関東地震は確率こそ低いものの、起きれば県内で最も大きい被害になります。震度7が湘南と県西を中心に想定されています
  • 南海トラフ巨大地震では、平塚市で局所的に震度6強が想定されています
県西小田原市、南足柄市、箱根町、真鶴町、湯河原町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町震度6強
いちばん警戒する地震
神奈川県西部地震
震度6強(酒匂川と根府川の周辺)/発生確率 過去400年の間に同クラスが5回発生
揺れが最大になる地震
大正型関東地震
震度7
津波
5〜30分で到達
相模湾内で2〜6m(神奈川県西部地震)

先にやること

  • 揺れ・津波・土砂・降灰が重なる地域です。まず自宅がどれに当たるかを、市町のハザードマップで確かめてください
  • 南海トラフ巨大地震では、小田原市・箱根町で局所的に震度6強、南足柄市・大磯町・二宮町・中井町・大井町の一部で震度6弱が想定されています
  • 箱根山は気象庁の常時観測火山です。降灰への備えは下に書きました
県央・内陸相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、伊勢原市、綾瀬市、愛川町、清川村 ほか震度6強
いちばん警戒する地震
都心南部直下地震
震度6強(相模原市東部、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市の一部)/発生確率 南関東のM7クラスが30年間で70%
揺れが最大になる地震
大正型関東地震
震度7
津波
想定なし

先にやること

  • 津波の想定がない地域です。揺れと火災への備えに集中できます
  • 家具の固定、ガラスの飛散防止、感震ブレーカー。この3つで守れる範囲が大きい地域です
  • 海に面していないぶん、断水と停電が長引いたときの在宅避難の備えが効きます

沿岸部は、備蓄より先に決めることがあります

相模湾側の到達5〜10分は、揺れが収まってから持ち出す物を選ぶ余裕がないという意味です。水や食料をそろえる前に、逃げる場所とそこまでの時間を家族で決めてください。

神奈川県全体の被害想定をすべて見る(6地震)

被害想定の前提
冬・平日・18時。風速と風向は地域ごとの平均。ただし津波による人的被害だけは、平日の深夜0時を条件にしています。

想定地震規模死者全壊
都心南部直下地震横浜市・川崎市を中心に震度6強南関東地域のM7クラスの地震が30年間で70%7.31,850人42,920棟1.8%
三浦半島断層群の地震横須賀三浦地域で震度6強30年以内6〜11%7.0700人15,830棟0.7%
神奈川県西部地震県西地域で震度6強過去400年の間に同クラスの地震が5回発生6.7260人3,430棟0.1%
東海地震県西地域で震度6弱南海トラフの地震は30年以内80%程度8.0330人2,970棟0.1%
南海トラフ巨大地震県西地域で震度6弱南海トラフの地震は30年以内80%程度9.0790人5,770棟0.2%
大正型関東地震湘南地域・県西地域を中心に震度730年以内 ほぼ0%〜6%(2〜4百年の発生間隔)8.219,780人303,300棟12.6%

津波の想定

  • 大正型関東地震相模湾内6〜10m、東京湾内2〜4m到達:相模湾内5〜10分、東京湾内25〜45分
  • 神奈川県西部地震相模湾内2〜6m、東京湾内2m以下到達:相模湾内5〜30分、東京湾内60分以上
  • 東海地震相模湾内3〜8m、東京湾内2〜4m到達:相模湾内25〜40分、東京湾内60分以上
  • 南海トラフ巨大地震相模湾から東京湾内にかけて2〜9m到達:相模湾内30〜40分、東京湾内60分以上

参考地震として算出されている最大クラスでは、相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)で最大津波高24.9m・到達7分、元禄関東地震タイプで最大津波高19.0m・到達5分と想定されています。

※最大津波高は、海岸保全区域以外のがけ地等で発生している場合もあります。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典:神奈川県地域防災計画(令和8年3月修正(被害想定は令和5〜6年度調査・令和7年3月公表))。確認日 2026-09-23。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

65件のうち24件を表示しています。

横浜市

感震ブレーカー等設置推進事業

内容
市が指定した5品目から選び、申請後に市から配送される方式。自分で買って領収書を出す形ではない。取付支援は先着2,000件。
補助額
重点対策地域は器具代が全額補助(無償)。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断+3,500円、COCO断5,800円(送料・税込)
対象
横浜市内の世帯。対象は分電盤型3品目とコンセント型2品目の計5品目
期間
令和8年6月1日〜令和9年1月31日(予算に達し次第終了)。購入前に申請し、代引きで支払う
詳細と申請の順番

出典:横浜市の公式ページ確認日:2026-09-14

横浜市

家具転倒防止対策助成事業

内容
家具転倒防止器具の器具代を補助。65歳以上のみ・障害者手帳・要介護・中学生以下がいる世帯は取付代行も利用可。
補助額
重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助(負担額は区のページで確認)
対象
横浜市内に住む世帯。過去に利用した世帯は不可
期間
令和8年6月1日〜令和9年1月31日必着
詳細と申請の順番

出典:横浜市の公式ページ確認日:2026-09-08

川崎市

川崎市家具転倒防止事業(金具の無料取付け)

内容
自分で金具を取り付けることが難しい世帯に、家具3台まで金具を無料で取り付け。
補助額
家具3台まで無料
対象
65歳以上、要支援・要介護認定者、身体障害者手帳所持者などのみで暮らす世帯。過去に利用した人は対象外
詳細と申請の順番

出典:川崎市の公式ページ確認日:2026-09-08

茅ヶ崎市

感震ブレーカー等設置費補助金

内容
消防防災製品等推奨品の感震ブレーカーの本体価格を補助。申請は自治会経由。
補助額
税込本体価格の3分の2、上限3,000円
対象
茅ヶ崎市在住。過去に受けた人は対象外
期間
令和8年度は令和9年1月29日まで(予算がなくなり次第終了)。購入前に申請
詳細と申請の順番

出典:茅ヶ崎市の公式ページ確認日:2026-09-08

厚木市

感震ブレーカー有償配布

内容
感震ブレーカーアダプター(簡易タイプ)を1台500円で配布。取付が不安な場合はシルバー人材センターへの依頼可(別途1,200円)。
補助額
1台500円の自己負担
対象
厚木市内に住み、住居に感震ブレーカーを設置していない個人または団体
期間
令和8年4月1日〜4月30日(確認日時点で終了。来年度の参考に)
詳細と申請の順番

出典:厚木市の公式ページ確認日:2026-09-08

川崎市

川崎市止水板購入促進補助金(簡易型止水板の購入補助)

内容
購入費だけの補助で、設置工事費と配送費は対象にならない。高さ50cm以上の市販品かつ未使用品に限られる。補助額の計算は税抜き。交付を受けた日から7年以上は存続させる義務があり、譲渡・転売・交換・貸付・担保はできない。予算は300万円で約30件分と明示されている。
補助額
購入費用(接続部材含む、税抜)の2分の1、上限10万円
対象
市内の建築物で使用するために簡易型止水板を購入する人。…
期間
令和8年5月25日〜令和9年1月29日。…
詳細と申請の順番

出典:川崎市の公式ページ確認日:2026-09-21

厚木市

厚木市止水板設置補助金

内容
浸水被害が発生した、または発生のおそれがある地域の建物の出入口等に止水板を購入・設置する費用の一部を補助する。
補助額
補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)、上限50万円
対象
市内で過去に浸水被害が発生した、または発生するおそれがある地域の建物等の所有者・使用者。…
期間
まず計画の段階で事前相談が必要。…
詳細と申請の順番

出典:厚木市の公式ページ確認日:2026-09-21

綾瀬市

綾瀬市止水板等設置助成金

内容
過去に浸水被害を受けた市内の建築物等に、止水板など止水を目的とする施設を設置・購入する費用の一部を助成する。
補助額
止水板等の設置に要した費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)、1敷地につき上限50万円
対象
過去に浸水により被害を受け、市内にある建築物等を所有または使用している人。…
期間
受付期間の定めはなく、予算の範囲内で交付する。まず事前相談をしてから申請し、交付決定を受けてから発注する
詳細と申請の順番

出典:綾瀬市の公式ページ確認日:2026-09-21

寒川町

寒川町浸水防止施設設置補助金

内容
店舗は対象にならない。住居兼店舗の場合も住居部分への設置だけが対象。申請時に「浸水防止効果証明書」が要るので、メーカーから資料を取り寄せる必要がある。設置の日から6年を経過するまでは、町長の承認なく処分できない。
補助額
経費の3分の1、上限10万円
対象
寒川町内に住居を所有している人。…
期間
まず町民安全課へ事前に相談し、決定通知書の内容を確認してから工事に着手する。…
詳細と申請の順番

出典:寒川町の公式ページ確認日:2026-09-21

二宮町

二宮町止水板等購入費補助金

内容
この一覧のなかで珍しく、買ったあとに申請する後払い方式。様式が「交付申請書兼購入実績報告書」になっている。対象は未使用の既製品で、高さ50cm程度までの浸水を防げるもの。防水シートやフィルムも本体扱いで対象になる。排水勾配の関係で設置できない場合があるため、購入前に下水道課へ問い合わせるよう案内されている。
補助額
購入費・送料の2分の1、上限10万円
対象
二宮町内に建物を有する人。…
期間
令和8年5月14日〜令和9年1月29日の開庁日。…
詳細と申請の順番

出典:二宮町の公式ページ確認日:2026-09-21

平塚市

平塚市簡易止水板等購入費補助金

内容
市民が工事不要で自宅の玄関やガレージ等に設置できる簡易止水板(樹脂製・金属製、高さ50cm程度まで)や防水シート、付属品一式の購入費を補助する。購入する前に届出を出して市の可否連絡を受ける必要があり、買ってからでは申請できない。
補助額
購入価格(税抜)の2分の1以内、上限10万円
対象
個人のみ(事業者・集合住宅の管理組合は対象外)。…
期間
購入前に補助金交付申請予定届出書を提出し、市からの可否連絡を受けてから購入する。…
詳細と申請の順番

出典:平塚市の公式ページ確認日:2026-09-21

藤沢市

藤沢市止水板設置工事補助金

内容
浸水被害の防止・軽減のため、止水板の購入、設置、設置に伴う関連工事の費用を補助する。適用区域は雨水出水浸水想定区域のうち公共下水道等の排水区域内に限られるので、対象かどうかを先に下水道計画業務課へ確認する必要がある。市は工事業者やメーカーの紹介をしていない。
補助額
費用の2分の1、一つの建物について上限50万円(1回限り)
対象
藤沢市内に住宅、共同住宅、店舗、事務所を所有する人および管理組合。公共下水道等の排水区域内の雨水出水浸水想定区域が対象。事業者も対象
期間
申請期日は申請日の属する年度の12月末日、完了期日は完了の日から30日を経過する日または交付決定の年度の2月15日のいずれか早い日。…
詳細と申請の順番

出典:藤沢市の公式ページ確認日:2026-09-21

松田町

松田町感震ブレーカー設置推進事業

内容
補助金ではなく、町が簡易タイプのアダプターを現物で無償配布する。電話予約をしてから役場に出向き、配布申請書とチェックリスト、本人確認資料を出して受け取る。なくなり次第終了と明記されており、ページの更新が2022年2月なので在庫の有無を事前に確認したほうがよい。
補助額
無償配布(感震ブレーカーアダプター「ヤモリ」GV-SB1)。1つの分電盤につき1個まで
対象
松田町内に住所があり、居住する住宅に感震ブレーカー未設置の分電盤がある人
期間
令和4年2月1日から。なくなり次第終了(先着順)。電話予約のうえ役場3階の安全防災担当室で申請する
詳細と申請の順番

出典:松田町の公式ページ確認日:2026-09-21

大和市

大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金

内容
令和8年度は事業を休止しており、現在は申請を受け付けていない。令和9年度以降も未定。分電盤タイプ・コンセントタイプ・感震リレータイプのいずれも対象で制限がゆるい制度だったが、対象工事の下限が5万円以上のため、感震ブレーカー単体では届かない可能性があった。
補助額
工事費の2分の1かつ上限10万円(破風を含む軒先などの改修工事は上限20万円)
対象
既存の木造住宅(新築を除く)。…
期間
令和8年度は事業を休止しているため申請を受け付けていない。令和9年度以降は未定
詳細と申請の順番

出典:大和市の公式ページ確認日:2026-09-21

相模原市

防災用品購入費等補助事業

内容
感震ブレーカー、家具転倒防止器具、消火器、住宅用火災警報器、災害用トイレ、ラジオ、防災用品セットの7品目が対象。上限内なら複数を合算して申請できる。取り付け金具やネジ、電池などの消耗品、送料は対象外。ポイントやギフト券で買った分、フリマアプリでの購入も対象にならない。
補助額
設置費及び購入費(税込)の2分の1、補助上限額10,000円。上限額以内であれば複数の防災用品を合算して申請できる
対象
防災用品の購入・設置時と申請時に相模原市に住民登録のある人。…
期間
令和8年10月15日〜12月15日。…
詳細と申請の順番

出典:相模原市の公式ページ確認日:2026-09-21

横浜市

横浜市ブロック塀等改善事業

内容
塀の除却と、除却とセットで行う軽量フェンス・生垣の新設を補助する。除却の補助率10分の9は手厚いが、事前相談が必須で回答まで約2か月かかる。
補助額
除却工事は「補助対象となる工事費の9/10 又は 長さ×13,000円/メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1/2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円/メートルを乗じた額/既存基礎を使用する場合 長さに18,000円/メートルを乗じた額/生垣を設置する場合 長さに13,000円/メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円(1,000円未満切り捨て)
対象
ブロック塀等の所有者または管理者で、事前調査で補助対象の回答を受けた人。…
期間
事前相談・補助金申請とも令和8年4月1日から令和8年12月31日まで(当日消印有効)。…
詳細と申請の順番

出典:横浜市の公式ページ確認日:2026-09-22

相模原市

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

内容
危険なブロック塀の撤去費を補助する。小学校の近くや通学路沿いだと補助率が4分の3に上がる。塀を作り直す費用は対象にならない。
補助額
補助対象経費の2分の1(限度額10万円)。重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3(限度額15万円)になる。重点地区は小学校および義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域。補助対象経費は「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ないほう(1,000円未満切り捨て)。標準額表の単価は、コンクリートブロック塀8,970円/平方メートル+コンクリート基礎14,100円/メートル、大谷石塀40,100円/平方メートル+基礎19,200円/メートル、万年塀4,120円/平方メートル+基礎12,200円/メートルなど
対象
ブロック塀等の所有者または管理者。…
期間
令和8年4月16日から令和8年12月28日まで。令和9年2月26日までに完了報告が必要。交付決定通知書が届いてから契約・着手すること
詳細と申請の順番

出典:相模原市の公式ページ確認日:2026-09-22

横浜市

防災ベッド等設置推進事業

内容
耐震シェルター・防災ベッド・防災テーブルの設置費を補助する。年齢や所得の制限がなく、耐震診断の結果も条件になっていない。
補助額
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
令和8年4月1日より申請の受付を開始している。…
詳細と申請の順番

出典:横浜市の公式ページ確認日:2026-09-22

川崎市

耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度

内容
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。補助率10分の9は確認できた範囲でいちばん高い。所有者であれば市外に住んでいても申請できる。
補助額
耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド(テーブル)が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド(テーブルを含む)は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
対象
年齢・所得の制限はなく、居住していることも条件になっていない。…
期間
受付期間・予算枠・先着順の記載はページにない。…
詳細と申請の順番

出典:川崎市の公式ページ確認日:2026-09-22

鎌倉市

鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金

内容
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件がなく、平成12年5月31日以前の住宅まで対象。耐震診断の評点も条件にならず、代わりに市の無料の窓口耐震相談を受ける。
補助額
補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て
対象
年齢・所得・世帯の制限はない。…
期間
予算の範囲内。…
詳細と申請の順番

出典:鎌倉市の公式ページ確認日:2026-09-22

藤沢市

藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金

内容
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件がなく、所有者が市内に住んでいれば貸家や空家でも使える。申請の前に事前相談が必須。
補助額
費用の2分の1に相当する額以内で、その額が20万円を超えるときは20万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない。千円未満は切り捨て
対象
年齢・所得・世帯の制限はない。…
期間
申請期限は11月末までに補助金交付申請書を提出すること。…
詳細と申請の順番

出典:藤沢市の公式ページ確認日:2026-09-22

茅ヶ崎市

耐震シェルター等設置事業補助金

内容
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件はないが、先に市の補助金を使った耐震診断を受けている必要があり、入口が重い。
補助額
設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない
対象
年齢・所得・世帯の制限はない。…
期間
受付期間・予定戸数・先着順か抽選かの記載はいずれもない。…
詳細と申請の順番

出典:茅ヶ崎市の公式ページ確認日:2026-09-22

寒川町

寒川町木造住宅耐震改修工事事業等補助金(耐震シェルター設置)

内容
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件はなく、2親等以内の親族が所有する住宅でも申請できる。
補助額
耐震シェルター設置に必要とする経費の2分の1に相当する額または25万円のうちいずれか少ないほうの額
対象
年齢・所得・世帯の制限はない。…
期間
受付期間・予定戸数・先着順かどうかの記載はなく、要綱上は予算の範囲内。…
詳細と申請の順番

出典:寒川町の公式ページ確認日:2026-09-22

中井町

中井町木造住宅耐震改修工事等補助金(耐震シェルター等)

内容
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件はない。同じ時期に行うリフォーム工事の補助を重ねて使える点が特徴。
補助額
耐震シェルター等の購入および設置に必要とする経費の2分の1までの額で、上限は25万円。耐震シェルターと防災ベッドで額の差はない
対象
年齢・所得・世帯の制限はない。…
期間
受付期間・予定戸数・先着順かどうかの記載はなく、要綱上は予算の範囲内。…
詳細と申請の順番

出典:中井町の公式ページ確認日:2026-09-22

市区町村ごとの制度

神奈川県で確認した65件を、自治体ごとに並べています。

制度が無いことを確認した自治体

公式ページで確認したところ、制度が設けられていませんでした。代わりに使える制度があれば添えています。

  • 川崎市

    感震ブレーカーの補助制度はありません

    「本市では、設置に関する補助金等は設けておりません。」

    代わりに使える制度:家具転倒防止金具の無料取付け(65歳以上のみの世帯、要支援・要介護の認定を受けた方、障害者手帳をお持ちの方などで、自分で取り付けることが難しい世帯。家具3台まで)公式ページ

    出典(川崎市の公式ページ)確認日 2026-09-14

  • 相模原市

    屋根の耐風改修の補助制度はありません

    「市では、自宅の外壁の塗り替え、屋根の葺き替えや塗り替えに関する補助(助成)は行っておりません。」

    出典(相模原市の公式ページ)確認日 2026-09-23

  • 横須賀市

    ブロック塀の除却の補助制度はありません

    「危険なブロック塀の撤去工事に対する補助制度については、市民部危機管理課にて令和元年度まで実施しておりましたが、現在は終了しております。」

    出典(横須賀市の公式ページ)確認日 2026-09-23

  • 横浜市

    屋根の耐風改修の補助制度はありません

    「横浜市では、外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)及び屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はございません。」

    出典(横浜市の公式ページ)確認日 2026-09-23

  • 川崎市

    屋根の耐風改修の補助制度はありません

    「川崎市では、いわゆるリフォームを目的として実施している外壁塗装工事や屋根の補修工事等に対する助成制度(補助金等)はございません。」

    出典(川崎市の公式ページ)確認日 2026-09-23

関東の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

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載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

神奈川県で事業所を営んでいる方は、同じ運営者の事業所向けサイト「防災経営」の市町村ごとのページで、地域防災計画をもとにした災害の想定と、事業所の備えを確かめられます。

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