防災用品の購入補助・助成金 全国一覧

感震ブレーカー、家具の転倒防止器具、止水板などの浸水対策設備、防災用品の購入に、補助や助成を出している自治体があります。自治体のサイトは自分の地域しか載せていないので、横断して探せるようにまとめました。各制度は自治体の公式ページで確認し、出典と確認日を付けています。

先に買うと対象外になります。多くの制度は「申請 → 交付決定 → 購入・工事」の順番が条件で、決定の前に買ったり工事を始めたりしたものは、あとから申請できません。買う前に、お住まいの自治体の公式ページで順番を確かめてください。

都道府県から探す

市区町村から探す

制度のある1065市区町村を、都道府県ごとに並べています。お住まいの自治体名から直接開けます。

補助の種類

• 感震ブレーカー：地震の揺れを感じて電気を止める器具。通電火災を防ぐ目的で、多くの自治体が購入・設置費を補助しています。
• 家具転倒防止：突っ張り棒やL字金具などの器具代、または取り付け作業の費用を補助。高齢者世帯を対象にすることが多いです。
• 止水板・浸水対策：玄関や出入口に置く止水板（防水板）、水のう・土のう、逆流防止弁など、浸水の入り込みを減らす設備の購入・設置費を補助。浸水想定区域の住宅や店舗・事業所が対象になることが多いです。
• 屋根の耐風改修：強風で瓦が飛ばないように、屋根を今の基準（令和4年1月に強化された瓦の緊結方法）に合わせて葺き直す工事の費用を補助。令和元年の房総半島台風のあとに整備した自治体が多く、補助率23%・上限55万円前後という形がよく見られます。受付期間が数か月しかない制度があります。
• ブロック塀の除却：地震で倒れると人の命に関わり、避難の妨げにもなるブロック塀を取り壊す費用を補助。平成30年の大阪府北部地震のあとに全国で整備されました。通学路や避難路に面していることを条件にする自治体が多く、上限は10万〜30万円あたりが目安です。
• 耐震シェルター・防災ベッド：家そのものの耐震改修は費用が大きいため、寝室など一部屋だけを守る箱状のシェルターや、天蓋のついた防災ベッド・防災テーブルの購入・設置費を補助。古い木造住宅が対象で、高齢者世帯や住民税非課税世帯に限る自治体と、年齢・所得の制限を置かない自治体に分かれます。上限は20万〜50万円あたりが目安です。
• 防災用品の購入：保存水・非常食・携帯トイレなどの購入費を補助。自主防災組織や町内会向けの制度も含みます。

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えていただけると助かります。